社会保険労務士がお応えします。

  • 職員のやる気をあげる、キャリアアップのための助成金活用
  • 助成金対象になる研修計画の立案

職員のために助成金活用

社会保険労務士 織田博

 助成金は、従業員が生き生きと働く場を創出するためのものです。従業員の笑顔は、利用者の笑顔を引き出します。

 居心地の良い事業所づくりのために、助成金を賢く活用しましょう。

 助成金は返済不要です。国は、国民が生き生きと働くことを望んでいるのです。そのための施策のひとつが助成金です。助成金は、従業員のためのものです。事業主は間に立って、手続きや運用をする位置づけとお考えください。

 助成金を活用して、スキルアップやキャリアアップを図る。これは国が望む国民の幸せへの道です。助成金活用は、事業主の務めです。手続きや運用など、ご不明なことがございましたらご相談ください。

社会保険労務士 織田 博

該当する助成金を 無料で診断 いたします。
診断シートをプリントアウトしてFAXでお送りください。診断シート(PDF)

介護事業所にお勧めの助成金 

1.人材の採用と雇用
  雇用促進奨励金及び助成金
雇って
さらに!
2.従業員の能力開発
  キャリア形成促進助成金
育てて
さらに!
3.非正規従業員のキャリアアップ
  キャリアアップ助成金
待遇良くして
さらに!
4.労働環境向上
  中小企業労働環境向上助成金
働きやすい環境づくりに
さらに!
5.子育てとの両立支援
  両立支援助成金
子育ても応援!


1.人材の採用と雇用

雇用促進奨励金及び助成金

 60歳以上の人の就業率が年々高くなってきています。

 「60歳で定年になっても年金がもらえない」
 「まだまだ元気なので仕事がしたい」

・・等、理由は様々ですが、元気な高齢者の方々を雇用して助成金をもらいましょう。

 特に65歳以上の人の新規雇用は、雇用保険に入れませんし、年金の所得額による調整もあり、賃金が少なく済む場合があります。週30時間未満の就労なら厚生年金に加入しなくてもよく、本人にも事業主にとっても節約でき、魅力ある助成金だといえます。

金額:普通 期間:普通 手続:簡単

  • 1 高齢者雇用開発特別奨励金
    •  満65歳以上の離職者(離職の日から3年以内で雇用され、離職の日以前1年間に6ゕ月以上雇用保険の被保険者であった者)を、ハローワーク等の紹介により週20時間以上勤務で1年以上雇用することが確実の場合に、事業主へ奨励金として支給。

       中小企業事業主に対して、勤務時間が週30時間以上は90万円、週20時間以上30時間未満は60万円を支給(6ゕ月ごと2回分割)。なお、中小企業以外の企業に対しては、50万円(週30時間以上)と30万円(週20時間以上、30時間未満)となる。

      基本要件・手続き:
       ハローワーク等から満65歳以上の離職者の紹介を受け、週20時間以上の勤務で1年以上継続して雇用することが確実な事業主は、雇用開始から6ゕ月経過後2ゕ月以内に第1支給申請(1/2)を行う。

       その後6ゕ月経過してから2ゕ月以内に第2支給申請(残りの1/2)を行う。雇用開始から1年間でトータル90万円を受給。金額も良く、受給も半年ごとで手続きも難しくない。

  • 2 特定就職困難者雇用開発助成金
    •  ハローワーク等の紹介により、60歳以上65歳未満の者、母子家庭の母、父子家庭の父、障害者等を雇用した事業主に対する助成制度であり、中小企業事業主に対して、勤務時間が週30時間以上は90万円、週20時間以上30時間未満は60万円が支給される。(障害者等を除く)

       なお、週20時間以上30時間未満の障害者雇用は90万円、週30時間以上勤務の障害者雇用は135万円、重度障害者雇用は240万円の金額が支給される。

      基本要件・手続き:
       諸手続きについては、60歳以上65歳未満の高年齢者、母子家庭の母親等は、高年齢雇用開発特別奨励金と同じ。

       障害者等は、6ゕ月毎に30万円×3回(1年6ゕ月)、重度障害者等は、6ゕ月毎に60万円×4回(2年)各支給申請期間後2ゕ月以内に申請。

  • 3 トライアル雇用奨励金
    •  就職経験が不足して就職が困難な者や学卒未就職者、育児等でのキャリアブランクある人、母子家庭の母親等を原則3ゕ月の有期雇用(トライアル雇用)で雇い入れる事業主に対して、月額最大4万円の奨励金を最長3ゕ月間支給する。

      ※支給金額は少ないが、受給までの期間が短く手続きも簡単です。また、この助成金を受けると他の助成金が受けられなくなる場合があるので注意が必要です。

      基本要件・手続き:
       事前にトライアル雇用の求人をハローワークに申込み紹介を受ける。雇用開始日から2週間以内にハローワークにトライアル雇用実施計画書を提出。トライアル雇用期間(週の労働時間30時間以上で3ゕ月間の有期雇用契約)終了後2ゕ月以内に支給申請書をハローワークに提出。

       なお、トライアル雇用終了後、実際に雇用しなくても奨励金は支給される。



2.従業員の能力開発

キャリア形成促進助成金

 職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための訓練を行う事業主さんに対する助成金で、今介護の現場ではいちばん需要が多い助成金です。

例(介護職員初任者研修の場合):
 中小企業が従業員1人当たり1日8時間・1月10日間の研修(Off-JT)を3ゕ月間、トータル240時間・10人に行った。講師の支払い(上限1時間3万円)などの経費として合計80万円かかった。この場合の賃金助成金(Off-JT)は10人×240時間×800円=192万円と経費助成金は80万円×1/2=40万円が支給され、合計で232万円となる。

金額:かなり高い 期間:長い、計画提出から受給まで1年~1年半。

手続き:
 非常に手間がかかり難しい(年間職業開発計画作成は訓練カリキュラム等の制限が多いため大変。)
 ⇒ 専門家にお任せください。

  • 1 政策課題対応型 成長分野等人材育成コース
    •  医療・介護(成長分野)の業務を行う従業員を育成するための訓練を実施する事業主に対して助成金を支給。

      ※例として介護職員初任者研修などがある。

      基本要件:
      ①Off-JTで、実施される訓練(例:介護職員初任者研修)であること。
      ②助成対象訓練時間が20時間以上であること。
      ③1訓練コース支給対象者1人当り賃金助成金:1時間当り800円(中小企業)400円(大企業)訓練経費助成金:実費相当額の1/2(中小企業)、1/3(大企業)。
      なお、訓練経費の助成にはそれぞれ上限があります。

      手続き:
      事業内職業能力開発計画書作成(職業能力開発推進者の選任)

      年間職業能力開発計画書(訓練実施計画・訓練カリキュラム)を労働局へ訓練開始1ゕ月前までに提出

      訓練開始(6ゕ月~1年)

      訓練終了後2ゕ月以内に支給申請書提出

      労働局審査(2~3ゕ月)

      支給・不支給決定連絡

      受 給

  • 2 政策課題対応型 若年人材育成コース
    •  訓練開始日において、雇用契約締結後5年以内、かつ35歳未満の若年従業員を対象として訓練を実施した事業主に対して助成金を支給。

      ※基本要件や手続きは、1 政策課題対応型 成長分野等人材育成コース と同じ。

  • 3 政策課題対応型 育休中・復職後等能力アップコース(3月新設)
    •  育休中・復職後等能力アップ実施計画書を作りいずれかの訓練を受けさせた場合に事業主に助成金を支給。

      ①3ゕ月以上の育児休業期間中に行った自発的な訓練(通信・自宅学習)
      ②3ゕ月以上の育休終了後の職場復帰後1年以内に行った訓練
      ③妊娠・出産・育児により離職したが、子供が小学校に入学するまでに再就職をした従業員に対し、再就職後3年以内に行った訓練。 

      ※基本要件や手続きは、1 政策課題対応型 成長分野等人材育成コース と同じ。



3.非正規従業員のキャリアアップ

キャリアアップ助成金

 事業所内に「キャリアアップ管理者」を置き、「キャリアアップ計画」を作成した上でその計画に沿って、有期雇用契約者、短時間労働者、派遣労働者などの非正規雇用従業員を正規社員に転換する制度を実施し、また、新たに非正規従業員の健康管理制度を労働協約や就業規則に規定し法定外の健康診断を行ない、さらに職業訓練を通じて人材育成を行うなど、従業員のキャリアアップを積極的に推進してきた事業主に対して支給する助成金である。

 全部で6コースあるので事業所に一番必要なコースを2~3組み合わせて申請する。対象労働者の条件及び支給対象事業主の受給要件等が各コースとも多くあり要注意である。

金額:普通 期間:比較的長い(キャリアアップ計画の中身にもよる)

手続き:
 コースにより異なるが結構複雑で添付書類が多い。(就業規則等の規定が完備されていることが必要。)

  • 1 正規雇用等転換コース
    •  有期・無期労働者の正規雇用への転換及び有期(通算雇用期間3年未満の有期契約)雇用から無期雇用への転換(基本給の5%以上の増額が条件)

       また、派遣社員の直接雇用等を実施した中小事業主に対して助成する制度であり、①有期→正規40万円、②有期→無期20万円、③無期→正規20万円を支給。平成28年度までの期間は増額及び加算額あり。

       また、この助成金支給対象者数の上限は1年度・1事業所当たり最高15人まで(②は10人まで)となっている。平成28年3月31日までは増額・加算の特典あり。

      手続き:
       事業主は事業所内にキャリアアップ管理者を配置し、キャリアアップ計画書(人材育成コースは訓練計画書も同時提出)を、各コース実施の前日から起算して1ゕ月前までに管轄労働局長に提出し、認定を受ける。各計画終了後実施報告書と共に支給申請書を提出。

  • 2 人財育成コース
    •  有期契約労働者に一般職業訓練(Off-JT)または、「ジョブカード」活用した有期実習型訓練(Off-JT+OJT)を実施した事業主に対して助成する制度であり、Off-JT:1人当たり賃金助成1h・800円、経費助成100時間未満10万円以内(時間数により変動あり)。OJT:実施助成1h・700円(1年度1事業所当りの支給限度額は500万円)を支給。

      手続き:
       事業主は、キャリアアップ計画書及び職業訓練計画書(一般職業訓練:1年以内のOff-JT訓練、有期実習型訓練:ジョブカードを活用した3ゕ月~6ゕ月間の訓練)を管轄労働局長へ提出し確認を受ける。受給までには職業訓練計画書を提出してからおおよそ6ゕ月~1年かかる。

  • 3 処遇改善コース
    •  全ての有期契約労働者の基本給を改定し、3%以上増額させた事業主に対して助成する制度で、1人当たり1万円(1年度100人まで)を支給。平成28年3月31日までは増額・加算の特典あり。

      基本要件:
       各コースにより事業主要件や支給対象者要件が異なり詳細になっているため、受給を検討する場合は専門家と相談することが必要である。

      手続き:
       キャリアアップ助成金で(人材育成コースを除く)ほとんどのコースが就業規則への規定が条件となっているので、まず規定の見直しから入っていくべきだと思う。キャリアアップ計画書に今回実施するコースを選択し、記入→労働局長に提出。認定を受ける→各コース実施→各コースの終了日(基準日)から2ゕ月以内に必要な添付書類とともに助成金支給申請書を提出。

      ※人材育成コースはキャリア形成促進助成金と重複申請はできません。

  • 4 健康管理コース
    •  有期契約労働者(パートタイマー、契約社員)4人以上に法定外の健康診断を実施した時に、1事業所当たり1回のみ40万円を支給。

      ※基本要件や手続きは、3 処遇改善コース と同じ。

  • 5 短時間正社員コース
    •  雇用する労働者を短時間正社員に転換又は新規で雇用した時、1人当たり20万円(⑥の人数と合計し、1年度1事業所当たり10人まで)支給。平成28年3月31日までは増額・加算の特典あり。

      ※基本要件や手続きは、3 処遇改善コース と同じ。

  • 6 短時間労働者の時間延長コース
    •  週25時間未満の有期契約労働者を30時間以上の勤務に変更した時、事業主に対して1人当たり10万円(⑤の人数と合計し、1年度1事業所当たり10人まで)支給。

      ※基本要件や手続きは、3 処遇改善コース と同じ。



4.労働環境向上

中小企業労働環境向上助成金

 介護事業所で働く従業員のために「働きやすい職場づくり」にチャレンジする事業主さんをバックアップする中小企業事業主さん専用の助成金です。

 介護従業員の身体的負担軽減のための福祉機器を導入した場合とか、労働者が働きやすい職場づくりのために「従業員の雇用管理制度」①評価・処遇制度②研修体系制度③健康づくり制度等を導入した事業主さんに助成金を支給します。

金額:機器購入以外は定額支給でやや低い 期間:普通 手続き:普通

  • 1 介護福祉機器等助成金
    •  介護労働者の身体的負担軽減のために新たに機器(移動用リフト、自動車用車いすリフト、ストレッチャー、特殊浴槽など)を購入し、適切な運用を行い、労働環境の改善が見られた場合、中小企業事業主に対し導入費用の1/2(上限300万円)を助成する。  

      手続き:
      導入計画提出(6ゕ月前~1ゕ月前)

      導入前アンケート

      運用(3ゕ月~1年)

      導入後アンケート実施・評価)

      支給申請(計画終了後1ゕ月以内)

      支給決定(2~3ゕ月後) 

  • 2 雇用管理制度整備等助成金
    •  従業員の働きやすい職場環境を作るための雇用管理制度を導入し、整備計画を作成、実施した中小企業事業主を対象とした助成金です。

      イ)評価・処遇制度
       合理的な条件による、人事評価、処遇制度、及び賃金体系の導入等を行った中小企業事業主に対して、定額40万円の助成金を支給する。

      ロ)研修体系制度
       新任担当者研修や特殊技能研修等の教育訓練(Off-JT、1人10時間以上)を実施した中小企業事業主に対して、定額30万円の助成金を支給。

      ハ)健康づくり制度
       法定の健康診断以外の健康診断(人間ドック、腰痛健康診断、生活習慣病予防検診等)を、中小企業事業主が費用の半分以上を負担して行った場合、定額で30万円の助成金を支給。

      手続き:
      雇用管理責任者の選任

      労働局審査・認定

      計画実施(期間3ゕ月~1年)

      計画終了後、
      2ゕ月以内に支給申請する。



5.子育てとの両立支援

両立支援助成金

 従業員の職業生活と家庭生活の両立を支援する為の制度を導入した事業主に支給する助成金である。

※保育所設置以外は
金額:普通 期間:普通 手続き:比較的簡単(保育所設置助成金は大きな事業所でなければ難しい。保育所の規格、保育士の配置、幼児の人数等要件多い)

  • 1 事業所内保育施設設置運営等支援助成金
    •  小学校の始期に達するまでの子を養育する労働者のための保育施設を事業所内に設置、増築などを行う事業主にその費用の一部を助成

      ①設置費用:中小企業に対し建築・購入に要した費用の2/3を助成(上限2,300万円)
      ②運営費:(1~5年目)に関しては、定められた運営費の2/3を助成。(6~10年目)に関しては、定められた運営費の1/3を助成
      ※上限額は、事業所内保有施設の種類、規模、延長時間等に応じた額
      ③増築費:増築、建て替え費用の1/2
      ※上限額:増築(1,150万円)、建て替え(2,300万円)。

      ①保育施設設置計画の認定申請は工事着工2ゕ月前までに労働局へ提出。労働局の認定決定日の翌日から1年以内に施設を設置・運営を開始する。助成金の支給申請は1月と7月にあり。
      ②運営計画の認定申請は遅くとも運営開始後1年を経過する日の2ゕ月前までに労働局へ提出。労働局の認定決定日の翌日かから6ゕ月以内に運営を開始しなければならない。助成金の支給申請は1月と7月にあり。

  • 2 子育て期短時間勤務支援助成金
    •  小学校3年生までの子育て期の労働者が利用できる短時間勤務制度を導入し、利用者が初めて出た場合、事業主に支給。
      中小企業主:制度利用者1人目40万円/2人目以降15万円(人数制限あり)。

       労働局へ短時間勤務制度を6ゕ月以上利用した日の翌日から起算して1ゕ月を経過した日の翌日から2ゕ月以内に申請。

  • 3 両立支援助成金
    • ※他の同様な助成金があり、それとの重複による調整がありますので、注意が必要です。

      Ⅰ.代替要員確保コース
       育児休業を終了した労働者を原職または原職相当職に復帰させる旨の取り扱いを就業規則などに規定、休業取得者の代替要員を確保、休業取得者を原職または原職相当職に復帰させた中小企業事業主に対して支給する制度。
      ※支給対象労働者1人当たり 15万円

       労働局へ短時間勤務制度を6ゕ月以上利用した日の翌日から起算して1ゕ月を経過した日の翌日から2ゕ月以内に申請。

      Ⅱ.継続就業支援コース
       育児休業取得者を原職または原職相当職に復帰させ1年以上継続して雇用、または両立を支援する制度の内容の理解や利用促進のための職場研修を実施した事業主に対して支給する制度。休業終了時期により支給対象制限あり。
      ※育児休業取得者1人目 40万円
       育児休業取得者2~5人目  15万円

       労働局へ育児休業取得者の育児休業終了日の翌日(※子の1歳の到達日を超えて育児休業を取得した場合子の1歳の誕生日)から起算して1年を経過した日の翌日から2ゕ月以内に申請。

      Ⅲ.期間雇用者継続就業支援コース
       期間雇用者と正社員が同等の要件で利用できる育児休業制度及び育児短時間勤務制度を就業規則に規程、期間雇用者の育児休業取得者を原職または原職相当職に復帰させ、6ゕ月以上継続して雇用、両立を支援する制度の内容の理解や利用促進のための職場研修を実施した中小企業主に対して支給。

      ※育児休業取得者 1人目 40万円
       育児休業取得者  2~5人目まで 15万円

       期間雇用者の育児休業取得者が正社員として復帰した場合
       1人目 10万円加算/2~5人目 5万円加算

       労働局へ育児休業取得者の育児休業終了日の翌日(※子の1歳の到達日を超えて育児休業を取得した場合子の1歳の誕生日)から起算して6ゕ月を経過した日の翌日から2ゕ月以内に申請。