小規模デイが選ぶ道

小規模デイは、平成27年度法改正の報酬改定で厳しい経営状況を余儀なくされています。次なる法改正までに、喫緊の舵きりが必至です。

  • 【対策その1】利用定員増のため引っ越しまたは増築
    • 通常規模・小規模多機能へ転換
  • 【対策その2】加算を取るための体制強化 
    • 認知症加算(職員の研修参加)
    • 重度対応加算(看護師さん確保)
    • 機能訓練加算(機能訓練指導員さん確保)
    • 延長加算(送迎時の訪問対応の可否)
  • 【対策その3】保険外サービスメニューの追加
    • 経費節減をしたうえで、収入を増やす手立てを考える

どれも新しく取り組むには経費がかかります。緻密な収支計算も必要なので、専門家に依頼してでも現状を把握したほうが良いと思います。自分たちで考えようとか言っている間に、1年半はあっという間に経ちます。
加算をとって、利用者もMAXにしたはずなのに、なぜか減益という不可思議な現象が起きる可能性もあります。

【対策その3】については、介護保険制度にとらわれず思い切った事業転換も考える時です。

とりあえず、資本を掛けずにできる、ギグエコノミーやシェアリングエコノミーなどを活用しながら、動向を探るということもお勧めです。

名 称内 容
ランサーズクラウドソーシングで、在宅ワーク(内職)が時間も空間も関係なくできます。
エアビーアンドビー民泊は、空き部屋さえあれば世界中からお客さんに来てもらえます。
軒先パーキング自宅の駐車場を、時間貸しするサービスもあります。
軒先com移動販売などの場所をマッチングするサービス。
ウーバージャパン移動したい(物を運びたい)人と、移動手段(マイカー)を持つ人とのマッチング。
ファミリーサポーター家事代行や便利屋業等、ちょっとした労働をマッチング。

介護保険事業と介護事業は似て非なり。公的サービスの介護報酬を受けなければ、案外縛りは少なく思いがけない事業展開の可能性があります。

大胆な発想で、より良い介護サービス提供を、期待します。

総合事業との通所介護事業の関係

 厚労省の「介護予防・日常生活支援総合事業の基本的な考え方」によると、通所介護事業を営みながら、総合事業の一部を委託するやり方が提案されています。(市区町村への提案ですので、市区町村がどう扱うかは個別に市区町村窓口にお問合せください)

通所型サービス

厚労省HP参考

 現行の延長線上では通所型サービスAに移行するのが一般的ですが、BやCについては市区町村によっては助成金等が創設されるので事業運営の助けになります。情報をいち早く入手し、対応を考えていきましょう。

 また、総合事業では、ボランティア人材の活用が必須になってきます。現職員は、ボランティア人材のコーディネートやマネジメントを担う必要があります。現職員の一層のスキルアップが鍵になります。

「通所型サービスB」と「地域介護予防活動支援事業」の比較

 通所型サービスBは、要支援1~2の方を対象としていることから、ボランティア主体であっても介護保険制度下の事業同等のサービスや責任が発生します。

通所型Bと地域支援事業の比較

厚労省HP参考